【ふるさと納税】住宅ローン控除の併用で最大いくらまで返礼品が申し込めるか計算方法を真剣に調べてみた（確定申告版）

前回の記事でふるさと納税のワンストップ特例制度版について書いてきました。今回は確定申告版です。

前回の記事はこちら↓

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※この記事は、我が家に特化した計算式になっていますのであくまでも参考程度にしていただけたら幸いです。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

先に、確定申告とワンストップ特例制度の違う点を抑えておきたいと思います。まず、住宅ローン控除１年目はワンストップ特例制度が使えず確定申告のみとなります。ワンストップ特例制度は住宅ローン控除２年目以降の方のみということになります。そして、↓以下の計算の流れも少し違っています。

確定申告時の計算の流れ

1. 所得からふるさと納税の寄附金額が控除される　←ここが違う。なので下が全部違ってくる
2. 課税所得が確定する
3. 課税所得から所得税が確定する
4. 所得税から住宅ローン控除がされる
5. 所得税から全て引ききれなかった場合は、住民税から控除される（上限あり）
6. 住民税からふるさと納税の寄附金額が控除される。

このとおり確定申告時はいきなり１番目で所得からふるさと納税の寄附金額が引かれてしまいます。なので、確定申告時は、２以降の金額がワンストップ特例制度時より少なくなるというロジックになっています。ちなみに、ワンストップ特例制度では住民税からのみ引かれます。

確定申告時はふるさと納税分所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなるというメリットがある反面、住宅ローン控除の使える額も減ってしまうというデメリットがあります。さらに、住民税が減るとふるさと納税の上限額も減るので注意が必要ということですね。

「ワンストップ特例制度版」と「確定申告版」の違いを図で比較

ワンストップ特例制度版と確定申告版の違いを図でも比較してみたいと思います。

住宅ローン控除のルール

その前に、住宅ローン控除の計算に大事なルールがあるのでこれを知っておく必要があります。

• 住宅ローン控除が、所得税をすべて使い切ったら住民税から控除する
• 住宅ローン控除の住民税からの控除には上限がある（課税所得の7%または最大135,600円）

参考サイト：さとふる

ふるさと納税の最大申込額を計算（ワンストップ特例制度版）

こちらは前回と同じワンストップ特例制度時の最大申込額の図です。ワンストップ特例制度時はふるさと納税は住民税からしか引かれません。

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ふるさと納税の最大申込額を計算（確定申告版）

こちらは今回の確定申告版です。ふるさと納税が所得から引かれるので、いろんなところが減額されてしまっています。

ふるさと納税の上限金額の計算方法

こちらは、前回と同じふるさと納税の上限式になります。この計算式に今までの金額をあてはめていきます。「個人住民税所得割額」は、課税所得（1,540,000円）×10%＝154,000円とします。住民税の税率は誰でも10%です。所得税の税率は５％で計算しています。所得税率は国税庁のサイトで確認できます。

計算の結果36,262円となりました。ワンストップ特例制度の時が36,930円だったので、その差わずか700円程度・・・。ほとんど同じという結果になりました。

まとめ

以上、確定申告版、住宅ローン控除の併用で最大いくらまで返礼品が申し込めるかの計算方法についてでした。正直１年目だけのためにこれを理解するのは本当にナンセンスだと思います。このふるさと納税、ぴったり計算できている方が世の中にどれくらいいるのか心配になりますね。結果としてオーバーしている方が結構いて税収が増えていたりして？

ご参考になれば幸いです。それではまた！

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